こんにちは、編集長のナギです。
皆さんは、毎月いくら「保険料」を払っていますか？医療保険、がん保険、生命保険……。「もし大病をして、手術代で100万円かかったら払えない」という不安から、勧められるがままに加入している方も多いのではないでしょうか。
私も以前はそうでした。『入院＝破産』のようなイメージがあって、安心をお金で買おうとしていたんです。でも、FPの勉強をして知りました。日本には世界最強レベルの守りがすでにあることを。
その守りの名前は、「高額療養費（こうがくりょうようひ）制度」。
これを知っているかいないかで、家計の「固定費（保険料）」の考え方が180度変わります。 今回は、私たちの財布を守るこの公的制度について解説します。
1. 「医療費100万円」でも、支払いは「約9万円」？
高額療養費制度とは、簡単に言うと「1ヶ月にかかる医療費の自己負担額には、上限（天井）がありますよ」という制度です。
私たちは普段、病院の窓口で「3割」を支払っています。もし手術や入院で医療費が総額100万円かかった場合、3割負担だと「30万円」です。これでも十分痛い出費ですよね。
ですが、この制度を使うと、一般的な年収（年収約370万〜770万円）の方であれば、自己負担の上限は「8万円〜9万円程度」で済みます。
差額の約21万円は、国（健康保険）が肩代わりしてくれるのです。つまり、どれだけ高額な治療を受けても、青天井にお金が出ていくわけではないのです。
2. 知っておかないと損をする「2つの注意点」
「なんだ、じゃあ安心だ」と思うのはまだ早いです。この制度を使いこなすためには、注意すべきポイントがあります。
① 「差額ベッド代」や「食事代」は対象外
ここが落とし穴です。制度の対象になるのは、あくまで「保険適用される治療費」だけです。
- 個室を希望した場合のベッド代（差額ベッド代）
- 入院中の食事代
- 先進医療などの保険適用外の治療
これらは全額自己負担となり、高額療養費の計算には含まれません。「貯金が全くない状態」だとやはり不安が残るため、最低限の生活防衛資金（貯金）は必要です。
② 先に「限度額適用認定証」をもらっておく
通常、この制度は「あとから申請して、払いすぎた分が戻ってくる」仕組みです。つまり、一旦は窓口で30万円を支払う必要があります。一時的とはいえ、大きな出費ですよね。
しかし、入院する前に加入している健康保険組合に申請し、「限度額適用認定証」をもらっておけば、窓口での支払いを最初から「上限額（約9万円）」だけに抑えることができます。
「入院が決まったら、まずは認定証の申請」。これだけは覚えておいてください。
【マイナ保険証なら申請不要】
ただし、「マイナンバーカード」を健康保険証として利用できる病院であれば、カードリーダーで同意するだけでこの限度額が自動適用されます。つまり、事前の申請手続きすら不要になります。「マイナ保険証を持っているなら、手続きなしでOK」。これも合わせて覚えておいてください。
3. 民間保険は「2階建て」で考える
この制度を知った上で、民間の医療保険はどうすべきでしょうか。
FPの視点（そして私の結論）としては、「公的保険（1階）で足りない部分だけを、民間保険（2階）で補う」のが合理的です。
- 公的保険（高額療養費制度）： 治療費の大部分をカバー。
- 自分の貯金： 制度対象外の費用（食事代など）や、働けない期間の生活費をカバー。
- 民間保険： 上記でも賄えない不安がある場合のみ、掛け捨てで安く加入する。
「不安だから」と月1万円も保険料を払うのではなく、その分を貯金に回して「自分保険」を作った方が病気以外のトラブル（失業や引っ越し）にも対応できて汎用性が高い、という考え方もできます。
まとめ：知識は「見えないお守り」
「高額療養費制度」という言葉は、少し難しく感じるかもしれません。ですが、これは日本に住んでいる私たちがすでに持っている、最強の権利です。
- 医療費には天井がある。
- 入院する時は「認定証」を先に貰う。
この2つを知っているだけで、漠然とした将来への不安はぐっと軽くなるはずです。保険の契約書を見直す前に、まずは国の制度という「土台」をしっかり確認してみましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
【免責事項】
※本記事は2025年12月時点の制度解説です。自己負担の上限額は、年齢や所得（年収）によって異なります。正確な金額や申請方法は、ご自身が加入している健康保険組合（保険証に記載）へお問い合わせください。
